本好き日記

本好き腐女子の読書日記を綴るブログです!

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企業再生ファンド

「企業再生ファンド」
ダイヤモンド社
1,680円

和田勉著
著者紹介:1966年生まれ、早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、日本経済新聞社に入社、産業部や国際部などの記者を経て、98年から3年間テレビ東京に出向し経済部記者を務めた。01年からフリーの経済ジャーナリストに。著書に「買収ファンド」「企業再生ファンド」がある。


かっては「ハゲタカ」などと揶揄されたファンドビジネスだが、ここ数年で急速な進化を遂げ、今や日本経済再生の鍵を握る「再生産業」へと成長している。小泉政権下で誕生した官製再生ファンド「産業再生機構」もダイエー救済などで注目を浴びている。再生ファンド誕生の経緯と現状、そして今後の展望が経済新時代到来への予感と共に語らえる。

景気回復の広がりを受け、不良債権処理も進展しているが、その現場で活躍しているのが「事業再生ファンド」だ。ファンドビジネスの実態を追い続けてきた著者が日本経済回復の鍵を握る「再生インダストリー(産業)」の現状を報告する。

1997~98年頃、買収で企業の経営権を掌握、改革して企業価値を高める「買収型のファンド」とまとめ売りで安くなった不良債権に投資する「不良債権ファンド」が日本に上陸した。これらのファンドの手法を組み合わせ、不振企業支援を目的に作られたのが「事業再生ファンド」だ。

現在、日本で活発に活動している外資系ファンドは、リップルウッド・フォールディングスとカーライル・グループだけだ。前者はプロの経営陣を送り込む典型的な米国型手法で後者は既存経営陣を活かす手法をそれぞれ特徴を持っている。

02年から日本でもフェニックス・キャピタルをはじめとする専門投資会社の設立が本格化した。中でもフェニックスはスピーディーな成長を遂げ、運用資金総額で国内勢トップとなっている。

みずほグループをはじめとする大手銀行勢、野村、大和、日興などの大手証券勢、三菱商事などの商社勢もそれぞれの強みを生かして惻々と再生ビジネス参入してきている。

03年4月に誕生した「産業再生機構」は当初は金融改革に伴う銀行の苦痛を和らげる”仕掛け”と見られていたが実際には厳格に債権の査定を行う「官製再生ファンド」としての機能をはたしている。

再生ビジネスの好機は今後3~5年は続くと予想される。景気や投資環境も良好。未着手の投資案件も数多く、今後は特殊法人改革による民営化案件にも期待できるからだ。


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テーマ:読んだ本。 - ジャンル:本・雑誌

会社を変える社員はどこにいるのか

「会社を変える社員はどこにいるのか」
川上真史著
ダイヤモンド社
1,500円

著者 1962年和歌山県生まれ、京都大学教育学部教育心理学科卒業、産能大学経営開発研究所研究員、ヘイコンサルティンググループコンサルタントを経て97年ワトソンワイアット(株)コンサルタント、03年より早稲田大学大学院研究科心理学教室・非常勤講師を兼任。

ビジネスを創造できる人材が圧倒的に不足しているのが日本企業の不況の真因である。これがコンサルティングを通じて多くの人材を評価してきた著者の実感だという。本書は多くの企業が失敗しがちな成果主義導入の本来の意義と創造性豊かな人材づくりのノウハウを説きつつ、人材に対する日本人の価値観が、現在の長期不況を招いている実態をも浮き彫りにする。

●世界のビジネスは今後、完璧なシステムを築いてそれを運営する「仕組み創造型」と優れた人材が新ビジネスを創る「アメーバー増殖型」の二極に分かれる。前者は最終的には業界における世界のトップ1社しか生き残れない。その点を考えれば、日本企業はアメーバー増殖型人材を増やし後者の道を目指すのが賢明だ。

●成果主義の最終目標は、成果に応じて給料格差などをつけることではなく、「アメーバー増殖できる人材をつくる」、つまり人材の競争力を高めることである。そのためにはまず成果を自ら評価できる「セルフマネジメント型人材」を育成する必要がある。

●成果主義は大別すると次に2つである
1)精算型:ボーナスなど過去の成果に応じた金額を精算する。
2)投資型:昇給や昇格など、将来の永続的な権利を与える。
アメーバー増殖型人材を育てるために社員を動機づけるには、精算ではなく投資が必要である。その際、金銭よりも働きがいを感じられる「場」を提供する方が、より高い動機付けになる。

●成果主義はつぎの3段階を踏んで導入する。
1)導入期:目標管理制度を定着させる。
2)成長期:自己評価の制度を定着させる。
3)収穫期:アメーバー増殖型人材に全面的に支援する。

社員に投資する価値があるかどうかは「コンピテンシー」によって測定する。これには5段階のレベルがあるが、投資に値するのは、自ら状況を変える力のあるレベル4以上の人材に限られる。


「日本の優秀企業研究」

「日本の優秀企業研究」
新原浩朗著
日本経済新聞社刊
1,800円

著者紹介:1984年、東京大学経済学部卒業、通商産業省入所、同省にて産業政策関係の多くの法案作成などに携わる。米国ミシガン大学大学院経済学博士課程留学、経済産業研究所上席研究員を経て、2002年9月より、独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー、経済産業省情報経済課長、(IT政策担当課長)と兼任。

主要目次
序章 優秀企業はいかなるとくちょうをゆうしているのか
第1の条件 分からないことは分けること
第2の条件 自分の頭で考えて考えて考え抜くこと
第3の条件 客観的に眺め不合理な点を見つけられること
第4の条件 危機をもって企業のチャンスに転化すること
第5の条件 身の丈に合った成長を図り、事業リスクを直視すること
第6の条件 世のため、人のためという自発性の企業文化を埋め込んでいること
終章 私たちが輝いていた原点へ

優秀な企業に共通してみられる、そうでない企業には見られない特徴とは何か?
この素朴な疑問を徹底的に追求すべく、日本の業績優秀値企業をピックアップし、様々な角度から調査、研究を行った。
本書は、その結果導き出された優秀企業の条件を「企業経営の原点」として、各企業の具体的事例を挙げながら明快に説いたものである。

●優秀企業には、6つの条件が共通してみられる。
1)分からないことは分ける。
経営者が自社の事業範囲を明確に認識し、それ以外の事業は切り捨てる決断力と、事業の現場感覚を併せもっている。

2)自分の頭で考え抜く。
常識や成功談などを鵜呑みにせず、自らの頭で論理的に考え抜くことで、独自の戦略を導き出している。

3)自社を客観的に眺められる。
経営者が周辺部署や子会社といった「傍流」での経験を通じて、自社の問題点を客観的に見られる視点を持っている。

4)危機をチャンスに転化する。
会社がピンチに陥った際にも、その原因や自社の強みを冷静に考え抜いて対処することで、かえって発展へのチャンスをつかんでいる。

5)身の丈に合った成長を図り、リスクを直視する。
自ら生み出したキャッシュフローの範囲でもの岳にあった研究開発や投資を行っている。それによって思い切った投資判断が出来、リスク回避できる。

6)世のため、人のためという企業文化を持つ。
「社会のために奉仕する」という企業文化を、行動規範として持つことによって、従業員と経営陣が同じ方向性を共有している。

優秀企業に共通する6つの条件とは?
 多くの日本企業がアメリカ企業を見習い、カンパニー制、執行役員制、成果主義などを導入して構造改革を進めた結果、日本企業は「形」の上では変革を遂げたように見える。
 しかし、企業の「本質」は変わっていったのだろうか?競争力は強化されただろうか?
「米国式」の「形」を導入してみたものの、なんか違和感を覚えている経営者も多いのではないか。
 アメリカの優秀な企業を見ても、また日本で不況に負けず好業績を上げている企業を見ても、「形」が競争力の本質とは思えない。ならば時代環境の変化をふまえ、改めて事業の「本質」とは何かを考えることが、必要なのではないか。
 そうした観点から、日本で優れた業績を上げ続けている企業を財務データに基づいてピックアップし、さらに報道資料などの文献調査や聞き取り調査をおこなって、「優秀企業に共通してみられ、そうでない企業には見られない特質」を探した結果が6つの条件が抽出されたのである。

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